【155万円損しない】介護士が仕事を辞めた後にやるべき手続き5選【有益】

【155万円損しない】介護士が仕事を辞めた後にやるべき手続き5選【有益】

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  • 介護施設の人間関係や仕事がシンドイけど辞めたらお金がなくなるから困るなぁ。
  • もし仕事を辞めたらどんな手続きをすれば良いんだろう?
  • 何かお得な制度とかないの?

介護施設は人間関係や重労働などで消耗しやすいので仕事を辞めたいと思っている介護士さんは多いかと思います。

とはいえ今まで介護施設を辞めた経験がない人は退職後にどんな行動をしたらいいのか分からなかったり生活に対して不安になるかと思います。

僕も7年勤めた特養をメンタルが病んで退職しましたが
その時もあなたと同じような不安を抱えていたのでその気持ちは分かります。

しかし退職後に国からどんなセーフティネットが用意されているかを知っておくだけで介護施設を辞めてしばらく働かなくてもお金に困る心配をかなり減らすことができます。

僕は実際に退職期間中に本記事で紹介している方法を実践して、お金の心配をせずに半年ほど仕事を休みつつ、ゆっくり体とココロを休める事ができました。
ですのでかなり有益であると自負しています。

介護を辞めても国からのセーフティネットがある

そこで今回の記事では・・。

知らないだけで【155万円】も損する退職後のお金に関する手続き5選

についてご紹介していきます。

この記事を読めば・・。

  • 退職してもお金に困らない生活を送るための知識が手に入る。
  • 本来貰えるお金が貰えなくて損することが無くなる。
  • 払わなくてよかった出費を無駄に払うことが無くなる。

こんなメリットがあります。

なので仕事を辞めた介護士さんは必ず最後まで読んで実践する様にしましょう。

【155万円損しない】介護士が仕事を辞めた後にやるべき手続き5選【有益】

【155万円損しない】介護士が仕事を辞めた後にやるべき手続き5選【有益】

結論から言うと介護士が仕事を辞めた後にやるべき手続きは以下の5つです。

  1. 国民年金と国民健康保険に切り替える
  2. 国民年金と国民健康保険と住民税の免除申請をする
  3. 住宅確保給付金の申請をする
  4. 失業保険の申請をする
  5. 所得税の還付申告をする

この5つを退職後に必ず行うようにしましょう。

また手続き上の都合で損をする可能性もあるので①→②→③→④→⑤という順番も守ってください。

これらを行なうだけでおよそ155万円以上ものお金を損せずに済みますのでこのページをブックマークして何度も確認してくださいね。

補足
退職する際は半年分の生活費を貯蓄した状態で辞める方が良いというのが世間的な通念になっています。
あくまでも目安ではありますが半年以上の生活費の貯蓄をしたうえで実践してください。

①国民年金と国民健康保険に切り替える

国民年金と国民健康保険に切り替える

まずは国民年金と国民健康保険に切り替えるために近くの役所へ行きましょう。

介護施設に勤めている人は今まで年金と保険の支払いを介護施設側が源泉徴収をして代理で行ってくれていました。

しかし介護施設を辞めると自分で国民年金と国民健康保険を支払わなくてはいけなくなります。
ですのでその手続きをしなくてはいけないのです。

国民年金と国民健康保険への切り替え手続きの方法と必要な持ち物

手続きは年金も保険も退職の翌日から14日以内にお住まいの地域の役所内にある窓口で行ってください。

切り替えのために用意するもの
■退職証明書or健康保険資格喪失証明書(仕事を辞めたら施設から貰える)
■身分証明書(運転免許証・パスポート等)
■年金手帳
■印鑑

その後は家に納付書が届くようになるのでコンビニや金融機関などで支払えばOKです。

さらにお得な情報
年収130万以下で長期間仕事を休むつもりの方は家族の健康保険の扶養に入ると月々にかかる費用が安く済みます。
ですので仕事を辞めたら休んでいる間だけ扶養に入れてくれないかを家族に相談してみましょう。

②国民年金と国民健康保険の免除申請をする

国民年金と国民健康保険の免除申請をする

次にお近くの役所で年金と保険の免除申請を行いましょう。

この免除申請とは失業などで収入が下がった人を対象に年金と保険を免除もしくは減額しますよという制度です。

どれくらい免除してくれるの?

実は介護士を辞めた後も年金と保険料でこれほどの負担がかかってきます。

  • 【国民年金】月々16,000円
  • 【国民健康保険】月々1,500円

介護の仕事を辞めると当然収入は減るので毎月の年金や保険の支払いもかなり負担になってきます。

しかし、これを免除して貰うだけで

月々約17,500円ほど出費を抑えられる

のです。

早めに申請しないと適用が漏れる期間が発生してしまうので早めにやっておく方が損せずに済みます。

免除申請の手続きの方法と必要な持ち物

この国民年金と国民健康保険の免除手続きの申請はお住まいの地域管轄の役所で行うことができます。

免除申請に必要なもの
■身分証明書
■年金手帳
■離職票or雇用保険受給資格者証(コピーでOK)

これらを持ってお近くの役所へ行きましょう。

払わないと将来損しないの?→大丈夫です

とはいえ「年金払わなかったら将来大丈夫なの?」と思う人もいるかもしれません。
ですが大丈夫です。

年金は過去にさかのぼって支払うことが可能です。
なので再就職してお金に余裕が出たときに支払えばよいのです。

退職後に収入が下がった場合は必ず申請しておくようにしましょう。

地域によっては住民税も免除申請が可能

お住まいの地域によっては住民税も免除の対象になる

また、地域によっては住民税も免除申請が可能なところがあります。

免除まではできなくても分納という形を取ることも可能です。

この住民税の支払いは無職やフリーランスになると4ヶ月分まとめて請求が来るので1度に払う金額が多くてかなり大変です。

ですので住民税を免除or分納という形が取れるか管轄の役所に相談してみましょう。

③住宅確保給付金の申請をする

住宅確保給付金の申請をする

次に住居確保給付金の申請をしましょう。
住居確保給付金とは文字通り住居を確保するために国がお金を出してくれる制度です。

「介護の仕事を辞めて収入が減ったので家賃が払えません」
となってしまっては大変ですよね。

なのでそのお金を国から貰うことによって家賃代を確保できるのです。

住宅確保給付金を受け取れる人の条件

この住居確保給付金を貰える人の条件は・・。

  • 家の生計を立てている人で離職してから2年以内の人
  • 世帯全体の収入が市町村の定める基準を超えていない事
  • 世帯全体の貯蓄が市町村の定める基準を超えていない事
  • ハローワークに登録し求職活動をする事

などの人が住宅確保給付金を受け取れる条件になっています。

貯蓄や収入が少なく、家賃を支払っている人であれば誰でも貰える可能性がありますので必ず申請する様にして下さい。

給付金額と給付期間はどのくらい?

貰える金額の目安としては東京都港区の例を挙げると。

一人世帯の場合69,800円
二人世帯の場合75,000円
出典:【港区】離職等により住宅に困っている皆さまへ住居確保給付金のご案内

これが最長で12か月分給付してもらえます。

住宅確保給付金の手続きの方法と必要な持ち物

住宅確保給付金はお住まいの地域管轄の役所にて手続きが可能です。

用意するもの
■身分証明書
■離職証明書or退職証明書など(退職後2年以内であると証明できるもの)
■自分と同居している人の収入が証明できるもの(給与明細や当日記帳した預金通帳など)

後に解説する失業保険よりも先に申請しないと通らないケースもある様なので念のため先に申請しておきましょう。

④失業保険の申請をする

失業保険の申請をする

次にハローワークにて失業保険の申請を行いましょう。

失業保険とは退職前6ヶ月の平均給与の6~8割程を働いていなくても給付してもらえるという制度です。

失業保険を受け取れる条件は?

失業保険を貰える条件としては・・。

  • 12ヶ月以上雇用保険に加入している。
  • 働く意思があり、就職活動を積極的に行っている。
  • 働ける状態である。(怪我や妊娠などで今すぐ働ける状態でない場合はNG)

この様な条件はありますが、1年以上介護の仕事をしているのであればほぼ大丈夫です。

分からない事があればハローワークに直接電話して聞いてみましょう。

失業保険で受け取れる金額と期間は?

失業保険を受け取れる金額や期間は年齢・収入・雇用保険の加入期間・退職理由などによって異なります。

自分がどれくらいの失業保険を貰えるのかは雇用保険の給付額(失業給付金)の計算で大まかに知ることができます。

例えば・・。

<例>28歳の介護士(月給25万円/6年勤務)が自己都合で退職した場合に給付してもらえる金額

5,544円(基本手当日額)×90日(受給日数)=498,960円

介護士が受け取れる失業保険の金額

つまり介護士であれば90日間でおよそ50万円くらいが目安になります。

手続きの方法と必要な持ち物

失業保険の手続きはお近くのハローワークにて行うことができます。

用意するもの
■雇用保険被保険者離職票1(退職時に会社から貰える)
■雇用保険被保険者離職票2(同上)
■雇用保険被保険者証(同上)
■身分証明書(免許証、マイナンバー等)
■印鑑
■写真2枚(3×2.5cm)
■預金通帳

およそ50万円という大きな金額ですので必ず申請するようにしてください。

⑤所得税の還付申告をする

所得税の還付申告って何?
と思う方もいるかと思いますが簡単に言うと払い過ぎた税金が帰ってきますよという制度です。

これは税務署へ確定申告の紙を提出することで申請ができます。

正直なところ記入する量が多くて面倒な手続きです。

ですが税金の還付申告は最大で5年までさかのぼって還付してもらうことが可能ですのでとりあえず一旦落ち着いた時期に申請するのが良いかと思います。

還付申告の手続きの方法と必要な持ち物

所得税の還付申告はお住まいの地域管轄の税務署にて行うことができます。

還付申告は確定申告期間にやらなければいけないという事は無いので、確定申告で混雑する時期を避けて申請をするようにしましょう。

用意するもの
・確定申告書A(税務署へ取りに行くorインターネットにて作成)
・源泉徴収票
・医療費控除を受ける場合は医療費の領収証

こちらの【国税庁 確定申告書等作成コーナー】で確定申告書を作成&申請することもできるので有効活用しましょう。

準備と手続きさえ行えば介護士でも安心して仕事を辞めてOK

準備と手続きさえ行えば介護士でも安心して仕事を辞めてOK

今回ご紹介した手続きは実際に僕が介護士を辞めた時に申請した内容になっています。

その時思ったことは
『日本はしっかりとしたセーフティネットがあるので仕事を辞めても情報さえあればお金の心配を減らせるんだ。』
という事です。

  • 【国民年金と国民健康保険の免除】17,500円×12か月=21万円
  • 【住宅確保給付金】70,000円×12か月=84万円
  • 【失業保険】5,500円×90日=50万円

これをトータルすると年間で約155万円もお得になります。

トータルすると年間で約155万円もお得

逆を言えば申請しないだけで155万円も損をするという事なので必ず申請するようにしましょう。

お金を貰えたとしても本当に生活できるのか心配な人

とはいえこれだけのセーフティネットがあってもやっぱり心配という人もいるかと思います。

そんな人は以下の3つを心がけましょう。

  • 退職金を無駄使いしない
  • 生活費半年分は貯蓄した状態で辞める
  • 節約生活しつつ身体とココロを休める事に専念

いくら国からのセーフティネットがあるからとはいえ無計画で仕事を辞めてしまうのはNGです。

備えあれば憂いなしの精神を持ってください。

【下剋上】せっかくの退職を無駄にしない休み期間中の過ごし方

介護施設の退職を検討、もしくはすでに辞めてしまった方はおそらく介護業界に不満がある人なのではないでしょうか?

せっかくのお休み期間ですからゆっくり体とココロを休めるのは重要です。

しかし、それと同じくらい重要なのが休みが明けてからの将来について考えておく事です。

介護士を辞めて休んでいる期間に総雷雨設計をしよう

この様な期間は人生の中でもほとんどありません。
せっかくのまとまった時間ですから絶対に有効活用していくべきです。

不満の多かった介護士としての生活を下剋上して、楽しい人生を歩んでいくための準備期間にしてください。

以上
【155万円損しない】介護士が仕事を辞めた後にやるべき手続き5選【有益】
でした。

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